福島事故に関する提言
福島第１原子力発電所の事故を未然に防ぐことができなかったという事実は、従来の「原子力安全・保安院」および「原子力安全委員会」から成る安全体制が機能不全に陥っていたことを明らかにした。
その反省から原子力安全・保安院の原子力部分と原子力安全委員会を統合した新組織として「原子力安全庁（仮称）」を環境省の下に設置する計画が進められている。
しかし、私は新組織の名称に「安全」という文字が入っていることに疑問を持つ。「原子力は安全です」、と言うメッセージを強調したいために「安全」を入れていると考えてしまう。「原子力安全」という言葉を看板に持ってくる思考は従来の原子力推進の立場から一歩も外へ出ていない。そのような思考をする人々に今回の事故を真摯に反省し、自己批判する姿勢を見ることができない。平和ボケと同様な安全ボケの思考である。
使用済み核燃料の再処理や核廃棄物の最終処分を含めた原子力システムは放っておけば安全からかけ離れた危険なものとなる。原子力システムは基本的には危険であると言う立場を取らなければならない。これは今回の事故が我々に教えたことである。不具合、欠陥、見落としなどを常時監視し、いつでも改善を指示することができる機能が新組織に求められる。
新組織の名称には「原子力規制庁」、「原子力取締庁」、「原子力監督庁」などの職務や機能を表すものが適切である。
新組織のキイポイントは人材である。原子力が何であるかを理解する人、現場を良く知っている人、製造に関わった経験のある人が必要である。従って、民間からも有能な人をスカウトすることが必要である。ただし、「天下り」の逆の「天上がり」の感覚でリクルートしてはならない。
環境省には原子力のエキスパートは多分いないと思う。その意味で、各省から原子力やエネルギーの専門職を集めることになるであろうが、古巣に復帰するときを考えて省益に走ることを避けなければならない。
新組織のトップには事務系人ではなく、技術系人を選任しなければならない。形式的な見かけだけの組織改革であってはならない。今度こそ、しっかりと魂の入った仏が作られることを期待する。これをしくじると、国際社会における日本の評価・信頼が落ちること間違いなし。