社会や音楽etcについて
「世界の大転換」を鴨川義塾で2018.5.12に講演した。以下は講演のレジュメである。大風呂敷なタイトルであるが、その中身は大学時代の親友U君との懇談がベースになっている。U君は世界トップクラスのIT技術者として米国などの海外で活躍し、グローバルな視点の知見が豊かである。
ある時、平成の始まりとベルリンの壁の崩壊が共に1989年に起きたことに気が付いた。日本の変化と世界の変化がたまたまシンクロナイズしていた。これをきっかけとして、大転換を考え始めた。
重要な事柄を年代に沿って並べる。大きな変化は1982年から1993年の約10年間に起きている。スタート点は1982年に米国が米軍用に使っていたインターネット・プロトコル（約束ごと）を世界に公開したことである。当初は誰も、その重要性に気づいていなかったが。
図１ 大転換の年代リスト
1989年に平成が始まり、その年の11月にベルリンの壁が崩壊。翌年の1990年に東西ドイツが統一された。1991年にソビエト連邦が崩壊し、東西冷戦が終わった。日本では1992年から1993年にかけてバブルが崩壊した。
大転換前
古典的資本主義が健在であり、数％の金利があった。重厚長大の工業化社会であり、物づくりはアナログ技術に基づいていた。何を作るかよりも、如何に作るか（How To）に重点があった。
大転換中
インターネットの普及によって金融がグローバル化された。カネの移動が加速され、ギャンブル金融が世界を支配するようになった。
大転換後
日本はゼロ金利の社会になり、古典的な資本主義に限界が現れた。デジタル技術が主役となり、軽薄短小の産業が伸びた。何を作るかの Whatが重要となる。ネットワーク社会に入り、システムづくりが幅を利かす。人・物・情報のネットワーク化が進展した。集団よりも個人の存在が重視される社会になった。
図２ 記念に残されたベルリンの壁 1996年
米国では
東部の一流大学を卒業したエリート集団であるエスタブリッシュメントが政治・経済を主導していた。彼らは、米国が世界秩序のために世界の警察官の役割を果たすことを支えていた。
それが、2016年になるとエスタブリッシュメントのエリート臭が嫌われ、アンチ・エスタブリッシュメントが台頭した。トランプ大統領である。米国と自分のためだけに行動し、世界の警察官を放棄した。
世界では
米国対ソ連の東西冷戦が1991年に終わり米国一強の世界が登場した。転換期の途中から中国が台頭してきた。米国と中国の摩擦が顕著になったのが2018年現在である。中国が米国と覇権を争う時代になった。とは言え、中国が覇権を得るのかどうかは不透明である。
大学生の就職活動では、１浪１留までの学生を在学中に採用する慣行が長く続いていた。職種は、文系と理系で大まかに分類されるが、細かい専門は重視されなかった。特に文系学生は何でも屋として採用された。そのせいで転職には弱い。
大転換を経た現在・将来は、年齢や国籍が多様化するであろう。採用時期も随時となる。職種は専門特化され、転職に強くなると想像する。
ちなみに、米国や欧州では、大学生が在学中に就職活動をすることはない。卒業してから企業に自分を売り込み、採用を目指す。
以前は典型的な物づくりの世界であった。安く量産すること、排気ガスの浄化、低燃費が目標であった。日本では内燃機関とモーターを組み合わせたハイブリッド車が生まれた。
大転換を経た現在は、システムづくりが主役になりつつある。キイワードは自動車のネットワーク化である。自動車がインターネットに接続され、外部と情報をやり取りする。これによって、予防安全が強化され、自動運転につながる。脱炭素社会に適合する輸送装置として電気自動車や水素燃料自動車が注目されている。世界標準を目指して、開発競争は激しくなっている。
三菱重工は旧来の物づくりの延長で中型旅客機MRJの開発を進めた。集団による製造である。集団では個人が埋没する。飛行機には各所に経験と発想に基づくポイントがあり、それを掴む個人の力量が大きいと言われている。外見からは分からないことである。そのせいで、日本国内での開発を途中で諦めて拠点を米国に移した。米国には飛行機製造のノウハウを蓄積した人材が多くいるからである。三菱重工はMRJで苦しんでいる。
他方、ホンダは、個人が対応して小型ビジネス機のホンダジェットの製造に漕ぎ着けた。開発責任者は早くから米国に渡り、大学で航空工学を学習し、航空機メーカーから技術を吸収した。個人が開発と創造を行った。ホンダジェットはエンジンを翼の上部に取り付けるユニークな構造をしている。ビジネスとして成功しつつある。
歴史的にも、飛行機は個人のアイデアが設計に生かされてきた。設計者の個人名が飛行機に付く例が幾つかある。
以前は年功序列、終身雇用によって働き方が支えられていた。前例に従い、真似る、カイゼンすることで済んでいた。How Toが中心であった。
現在は労働形態が多様化している。契約で決まる年俸制が導入されている。正規雇用と非正規雇用が混在し、職場内で賃金格差が当たり前である。そのような職場では新しい生き方と、Whatに取り組むことが重要。
60歳定年の時代は「人の和」が重視された。定年が消滅すると「個の活躍」が評価の対象となる。
日本では高度成長時代に「一億総中流」と言う言葉があった。人の和を基にして誰もがそこそこに豊かになれた時代であった。大転換を経て経済格差が顕著になってきた。徐々に階級社会が形成されている。
表１は2017年に公表された統計である。新規に定義された第４の階級がアンダークラスであり、パート、アルバイト、派遣社員などが含まれる。
表１ 雇用によって発生する階級
AERA 2018年2月26日号より転載
日本の社会問題はアンダークラスの人々に憲法が定める幸福な生活を保証することである。階級が世襲によって再生産されるとき、日本は封建制の国となる。
世界に目を向けると、更に驚くべき状態になっている。2017年の統計によれば、たった８人が世界の富の1.7%、4.26兆ドルを保有する。別の統計（富のピラミッド）に依ると0.7%の人が世界の富の45.6%を持つ。
貧しい人は、より貧しい人を排斥する。民族や宗教に関して閉鎖的になる。自分が第一の行動を取るようになる。その典型はトランプ大統領の支持者である。
ヘイト行動が増え、治安が悪化する。社会に多様性が減り、不安定になる。住みにくい社会は文明を退化させる。その結果、安全な社会を維持するためのコストが増加する。
他方、裕福な人は、「カネカネ、いまだけ、自分だけ」の行動に出る。これも社会を不安定にし、住み難くする。
世界のGDPは石油消費量を増やしながら増加してきた。図３は世界の石油消費量に対する世界のGDPの関係を示す。1980年に起きた石油危機を境にして変化の傾向が大きく変化している。変化の理由が私には分からないが、1983年を境にして増加の傾きが３倍も大きくなっている。大まかに言えば、経済成長は石油消費量に比例する。
図３ 経済成長と石油消費量
中田雅彦 日経ビジネス 2018.4.5 https://nkbp.jp/2GC6e35 より転載
化石燃料がいずれ枯渇することは明らかである。安価であった化石燃料は徐々に高くなる。それに加えて、CO2増加による地球温暖化がグローバルな問題である。石炭、石油、天然ガスから高コストな再生可能エネルギーにシフトすることは必須である。原残念ながら、原子力が世界のエネルギーを賄うことは無理である。再生可能エネルギー（太陽エネルギーに基づく）を安くすること、エネルギー消費量を少なくすることが課題である。
過去の経験から、GDPに対する石油支出が4%を越えると経済は不況になる。石油価格が１バレル当たり102ドルになると経済成長に限界が現れる。102ドルは限界価格と言われる。
他方、化石燃料を採掘するためのエネルギーが徐々に増えている。昔は自噴した原油井戸でも、今は外部からエネルギーを使って圧力をかけて原油を採掘しなければならない。エネルギー資源を得るためにエネルギーを消費する時代である。
その結果、産油コストが徐々に102ドルの限界価格に近づいている。資源はあってもエネルギー経済的に利用できない時代がいずれ到来する。もし、エネルギーが化石燃料に依存したままでいると、成長の終焉に至る。
これを避けるには、化石燃料に依存しないエネルギーシステムを構築しなければならない。
これからの時代が求める人材は自ら考える人である。社会は集団よりも個を大切にする。人および知の結びつき（ネットワーク）が大事になる。そうした人材がWhatを創造するであろう。自ら思考する人材の育成をどうやって実現するのか？とても重要な宿題である。
スマホから他人がやらない事は見つからない。
IT企業のAppleを創業したスティーブ・ジョブス氏は存命中に種々の名言を発していた。その中で、私が注目したものを挙げる。
創造とは結びつけること
既成概念の外で思考する
初心を持っていること
真似でなく、盗む
Stay foolish, Stay hungry
学ぶ・真似る >> 独創・自ら考える
ものづくり >> システムづくり
エネルギー消費の少ない社会システム
地球上に経済成長の源になるフロンティアがなくなりつつある
経済成長の終焉が近いかも
資本主義が限界に近い